【ものづくり補助金】が3分でわかる

何のための補助金か？

まず大前提として、ものづくり補助金は、中小企業対策として国の予算で組まれているということです。
このため、国の方針に沿った事業に取り組む企業を応援するための制度になっています。

では、国の方針とは何か？

これは随時、首相官邸のHPで公開されています。

首相官邸　中小企業支援

ここ数年は、中小企業にたいする政策の方針は「生産性を向上させ、賃金の上昇へとつなげる」ことです。
加えて、菅内閣においては、コロナ対策、中堅企業への成長、海外市場への挑戦などがうたわれています。

次に、ものづくり補助金で事業に取り組むとは「設備投資をする」という意味になります。

ものづくり補助金の公募要領には、設備投資等を支援すると明記されています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
令和元年度補正・令和二年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領

つまり、ものづくり補助金とは、「生産性向上」や「賃金の上昇」に取り組む企業の設備投資を応援するための補助金ということになります。

どれくらいのお金がもらえるのか？

補助金は最大で1000万円もらえます。
補助率は、一般型で１／２が基本です。

例えば、2000万円の設備投資に対して補助率が１／２であれば、半分の1000万円がもらえることになります。

しかし、4000万円の設備投資に対して、2000万円（１／２）はもらえません。
あくまでも、補助金がもらえる最大金額は1000万円です。

もらえる対象はどのような企業か？

補助金がもらえる対象となるのは中小企業です。
対象業種は、製造業からサービス業まで幅広く、ほぼすべての中小企業者が対象となります。

対象外となるのは「みなし大企業」です。
みなし大企業とは、実質的に大企業の支配下にある中小企業のことを指します。

ちなみに、組合、NPO団体などは補助金の対象となります。

補助金の対象に入れる経費は？

ものづくり補助金は、機械装置費や原材料費など様々な経費に使うことが出来ます。
とはいえ、ものづくり補助金を活用すると関係する経理書類を適切に管理する義務が発生します。
このため、補助金の対象に入れる経費は、最も金額が大きく、かつシンプルであることをお勧めします。

そうしないと、管理が煩雑で大変になります。
おススメの対象経費の使い方は、金額が大きい機械装置費だけを補助金の対象に入れる方法です。
これで経理書類の管理がシンプルになります。

補助金はいつもらえるのか？

補助金がもらえる時期は、補助金を申請してから約1年後です。
具体的には、設備投資を終え、事業にかかる経費の支払いがすべて済んだ後です。
手続きの面から言えば、事業の成果報告書を事務局に提出し、最終の監査を終えた後になります。

監査では、事業が適切に遂行されたかどうかを確認します。
ここで、経理書類が不足しているなどの不備があれば、補助金がもらえる時期が延びてしまします。

速やかに補助金をもらためにも、経理書類の管理が非常に重要になってきます。

公募がされている時期は？

ものづくり補助金は、ほぼ1年を通して公募がされています。

ものづくり補助金やIT補助金などいくつかの補助金は、令和元年度の補正予算で単年度の予算ではなく、基金となりました。
これにより、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援することが決まったことから、1年をとおした公募は、しばらく続くと見込まれています。

このため、自社の都合にあわせて、いつでも応募できる制度になりました。
次の公募があるかどうかわからないと、無理に応募する必要がなくなりました。